森泰夫はなぜ起訴されたのか? 〜五輪談合事件の深層にあるもの〜

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森泰夫はなぜ起訴されたのか?
〜五輪談合事件の深層にあるもの〜

2月28日、東京地検特捜部が東京五輪を巡る談合事件で組織委幹部を含む7名と電通など6社を起訴した。メディアは挙ってこの事件を取り上げた。私は日経と産経にコメントを寄せたが、二紙は全く違う視点でのコメントとなった。前者には談合が起きた理由を述べ、後者には開催都市の責任を問うた。

視座は違っても論点は組織委の「無限の無責任体制」が露呈したことだ。五輪準備運営開催の使命を果たす五輪組織委の責任を全うするための機関になっていたかを問わなければならない。

お台場の五輪 2023-03-04 17

恐らく今回起訴された森泰夫組織委運営局元次長は、テスト大会とその先にある本大会成功のために自らが奔走する他はないと思っていただろう。国、都、企業、スポーツ団体からの出向で成り立つ組織委は五輪開催未経験者の集まりであり、陸連から抜擢された森がスポーツを知るものとしての責任を強烈に意識していたと思える。

かつて、国際オリンピック委員会(IOC)総会を一手に任された経験を持つ私にはその気持ちが痛いほどわかる。「だから談合は仕方ない」と言うことではないが、特命随意契約にするか競争契約にするかは組織委が決められることであるのだから、その法的対処方法について吟味する必要があった。

実際、森は都から出向していた二人以上の上司に相談していて、最終的に今回問題になった手法について「了解」を得ていたようだ。しかし、いざ事が公になって法的規定からダメが出ると、その「了解」の意味を自己流に解釈して難を逃れようとする輩が多い。大会が成功すれば全て「俺の手柄」で、大会が問題になれば「我関せず」が日本スポーツ界役員の像とも言えようか。

テスト大会という本番でないが故に重要性を認識されにくく、本番同様の労力が必要とされる仕事が運営局次長に回ってきたのは、組織上の機能ではなく、森個人の能力への期待があったからだろう。実際、2018年にIOCの突然の要請でマラソン会場を東京から札幌に移転するという難題も彼の任務とされ、その前代未聞の難局に並々ならぬ力を発揮したのも彼であったようだ。

端的に言えば、本来、財団法人の責任を担うのは「理事」であるべきで、その意味で昨年発覚したもう一つの五輪汚職である高橋治之の事件は、「理事」であることを問われている。であれば、今回の談合事件の責任も「理事」が追うべきであり、責任ある「理事」を特定できないのなら、「理事会」が背負うべき問題だ。

にもかかわらず、奇想天外なことが起きている。当時理事であったどこかの大学教授などは「オリンピックを開催するだけの能力に欠けていたのではないかということを考えざるを得ない」などとまるで他人事の評論を堂々としている。「理事」としてやるべきことがあったのではないのか?まさにここに日本のスポーツ運営団体の弱点があるのであり、これが組織委もその例外ではなかった証である。無限の無責任体制という所以であり、真摯に仕事を考え、その仕事を実践したものが全ての責任を負って、切腹しなければならない世界である。

組織委理事であった人々も腹を切るべきではないか?少なくとも自戒の念くらいは表明すべきだろう。理事に就任した時は東京五輪の成功は全て自らの手柄にしようと思っていただろうから、本件の咎も自らの責任と思うべきだろう。

今回反省すべきは組織委が使命感なき理事の集まりであったことであり、今後の大規模スポーツ大会の運営には、使命に対して命を賭けることのできる人材を理事にすることである。それが最も重要なガイドラインである。

(敬称略)

2023年3月4日

明日香 羊

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編集好奇
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一番仕事をした人が報われない状況というのは納得できない。「責任は全て俺が持つ。思い切りやってくれ」と仕事を与え、「君はよく尽くしてくれた。後は俺が責任を取る」と言ってくれる上司がいたらなあ、と思うこの頃であります。

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東京五輪汚職で「商業主義化=悪」の世論に異議あり、元JOC職員が見た真因とは
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【Forbes Japan】
「命と引き換えにするほどの価値があるのか議論すべき時」
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コメント

  • やはり日本人は、デモクラシーの根幹である「話し合い」ということが未だに体得できていないわけです。
    話し合いい言うことの手順、ルール、議決の手続き。こうしたことが初等教育においてできていないから、
    どんな理事を選んだところで結局議事は支離滅裂になり、根回し、談合、賄賂、陰の総理……みたいな
    未開同然なことになってしまうわけです。
    かつて大村はま先生は、戦後民主教育の根幹は「話し合い」にあると考え、その指導実践に注力され
    ましたが、今回の五輪運営、五輪汚職の醜態は、まさにこの話し合いの基礎ができていないまま大人に
    なった人たちが演じた千年一日の茶番劇であるわけです。
    そこで、組織委員会側と企業・代理店側の間に、しばらくは原則的にプロのファシリテーターを立てて
    みてはどうでしょう? 小学校の学級会にしっかりとした議長がいて、それを担任がアシストしながら
    議事を進めるようなものです。そしてアシスト無しでも議事が回るようになり軌道上に打ち上がったら、
    そのブースターは切り離せばいいのです。

    「今後の大規模スポーツ大会の運営には、使命に対して命を賭けることのできる人材を理事に
    することである。それが最も重要なガイドラインである。」
    とのことですが、そのような人物一人一人を誰がどういう基準で選ぶのでしょう。それよりも一つの
    システムとして、開催都市やJOCが選出した一人の議長、ファシリテーターを客観的な機関として付けてから
    利権の絡まる諸々の審議を進めていった方がいいと思います。
    (国が選出しない方がいいと思います。未だ利権が絡まっている場合が多い国なので。)


  • Re: 大規模スポーツ大会のガイダンス

    >>小生が書き切っていないので、ご理解いただけなかったかと思うのですが、スポーツ庁が「大規模スポーツ大会のガイドライン」を2月に出しており役員候補選考委員会の設置など提言していますが、理事に相応しい人材を選べる組織委にするのは組織委とJOCの責任であることが私の一番言いたいことで、スポーツ庁のガイドラインを念頭に下記した次第です。
    「今後の大規模スポーツ大会の運営には、使命に対して命を賭けることのできる人材を理事にすることである。それが最も重要なガイドラインである。」
    今回の組織委の問題は、国主導(森喜朗主導)で作ってしまったことにあります。
    憲章どおりにJOCが主導して、開催都市と作っていけばここまでの問題とならなかった。
    猪瀬元都知事は、JOCと共同して東京都、JOCのトップが管理できる組織委構想を持っていたのです。



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